国税庁からは逃れられない!利確タイミングなどの仮想通貨の税金対策

仮想通貨の税金は通貨を売却もしくは他の仮想通貨購入時に利益(損失)として計算された額が課税所得となります。つまり含み益や含み損は課税の対象外です。

この課税は最大55%(市民税+所得税)という高額になりうるものですが、これを少しでも節税する方法はあるのでしょうか。

仮想通貨の節税方法の基本

仮想通貨はホールドしているだけでは利益や損失が確定しないため、課税対象となりません。そのため、頻繁な売り買いはしないことで課税対象となる機会を先送りすることができます。

もしくは、利益が大きくなり過ぎたと思った場合には、含み損を抱えている仮想通貨の中から価値の上昇が見込めないものを売却し、その損失を確定させることで利益と相殺することができます。

そして、仮想通貨は他の所得と同様、関連する経費を計上することで所得金額を減らすことができます。仮想通貨に関連する投資(書籍、セミナー、ハードウェアウォレット、取引専用PCなど)がもしあれば経費として計上するといいでしょう。

海外の仮想通貨取引所はどこまで把握されているのか

国内の仮想通貨取引所の取引内容は国税庁(税務署)や金融庁に把握されていると考えておいたほうが無難でしょう。しかし、海外の仮想通貨取引所の取引内容はどこまで把握されているのでしょうか。

日本人が海外の取引所を使う際にも日本の取引所から仮想通貨を購入し、それを送金するという手続きが必要となるのでその時点で送金履歴は税務署などにも把握されてしまうでしょう。そのため、海外で取引を行うことで税を逃れるというのは難しそうです。

そして、世界各国の金融機関は租税回避を防ぐために各国間で情報を共有しつつあるので、海外の取引についても正直に申告したほうがよさそうです。

匿名通貨について

ジーキャッシュ、モネロ、ダッシュなどの仮想通貨は匿名性を重視することを目的に開発された仮想通貨なのでこれらを利用し取引内容を把握されないことを狙う人もいるかと思いますが、日本国内で取り扱いをしていたコインチェックもこれらの匿名仮想通貨の取り扱いを終了しました。今後も日本の金融庁はこれらの通貨を許可する可能性は低いかと思います。

一方、プライバシーを基本的人権ととらえているアメリカの取引所では匿名通貨を国が取引内容を監視することを拒否することに成功しています。このように匿名通貨を受け入れる国と受け入れない国に2分されていくことになりそうです。