仮想通貨の利益には税金がいくら掛かるのか?確定申告時の計算方法

仮想通貨で儲けたお金はどのように課税されるのでしょうか。

仮想通貨の税制上の扱い

毎年2月中旬から3月中旬は確定申告の時期ですね。この時期には他の収入と同様、仮想通貨による収益も申告して税金を納める必要があります。

仮想通貨の税制上の扱いは、結論から言うと総合課税で雑所得として処理する必要があります。2017年まではまだ正式にどの分類で処理するかが決まっていなかったのですが、2018年2月~3月の確定申告からこのように処理することに決まりました。

株などの金融商品は分離課税で20%で統一されており、どんなに稼いでも税金の額を気にする機会はほとんどありませんが、仮想通貨ではそのほかの収入と合算されて最大55%(市民税、所得税の合計)の税率となるため、諸外国と比べてもかなり大きな税額となります。

課税対象となるタイミング

キャピタルゲイン(ロス)つまり仮想通貨を売却して利益や損失が確定された金額を課税対象として計算します。円などの法定通貨に売却した場合のみならず、一度購入した仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合も利益(損失)確定したものとみなされます。

税金の計算方法

市民税は一律10%となりますが、所得税は以下の表に従って収めることになります。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

ここで勘違いされる人が多いのですが、所得金額の部分にある税率が所得すべてに一律に掛かってくるわけではありません。

例えば課税所得が300万円だった場合、このうち195万円までのお金に5%の税金がかかり、残り105万円の分にだけ10%の税金が加算されます(195万円×5%+105万円×10%=202,500円)

この計算方法は金額が大きければ大きいほどややこしくなるため、計算を簡略化するために控除額(表の右端)というのが提示されています。この場合、300万円に10%を掛けたあと、控除額97,500円を引けば同じ金額となります。

この点を誤解している人はかなり多いです。例えば5000万円稼いだら55%(市民税10%+所得税45%)、つまり2750万円を税金で払わなければいけないと勘違いしている人は多いです。

確定申告が不要な人

給与所得がある会社員などの場合は年間20万円未満、給与所得がない人の場合は年間38万円未満の所得の場合、確定申告は必要ありません。

今後の仮想通貨の税の扱い

政府などでは他の金融商品と同様、将来的には仮想通貨も一律20%で分離課税とすることも検討されているようですが、いつ頃実現するかは不明です。税率を高くしたり規制を厳しくすることで仮想通貨投資のお金が海外へ逃げるよりも、より有利な税制と規制によって投資を呼び込むことを検討してほしいですね。